野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
申請件数はそれほど多くはありませんが、これは昭和56年５月以前に建築されたいわゆる旧耐震基準の住宅の解体や建て替えが進んでいることが要因の１つと考えております。 本市の住宅耐震改修工事に対する財政的支援につきましては、石川県と協力しながら上限150万円の全国的にも手厚い補助制度によって、住宅所有者の負担軽減を図っているところでございます。
申請件数はそれほど多くはありませんが、これは昭和56年５月以前に建築されたいわゆる旧耐震基準の住宅の解体や建て替えが進んでいることが要因の１つと考えております。 本市の住宅耐震改修工事に対する財政的支援につきましては、石川県と協力しながら上限150万円の全国的にも手厚い補助制度によって、住宅所有者の負担軽減を図っているところでございます。
まず、市と民間事業者が行う建築確認の近年における割合の推移についてですが、昨年度の建築確認申請件数は、市389件、民間事業者394件と、市の建築確認申請の割合は約５割で、過去５年間の近年における割合も昨年と同様で約５割です。 次に、特定行政庁としての機能維持に関する市の方針についてお答えいたします。
申請件数につきましては、本支援金は第６次、第７次と県協力金の区分に応じまして申請を受け付けております。11月17日現在で第６次対応分で139件、第７次対応分で65件でした。
また、自主防災組織の訓練実施状況といたしましては、本市の自主防災活動事業による補助を受ける際に訓練が必須条件となっておりますが、その補助申請件数で見ますと、昨年度は22件の申請を受け付けております。 訓練内容といたしましては、地震を想定した住民の避難訓練や安否確認、火災の初期消火訓練となっております。
この輪島朝市食文化継承事業の申請件数でありますが、今議会での予算可決後、速やかに申請の受付ができるよう準備してまいりたいと考えております。 ○議長（西恵君） 古坂祐介議員。 （１番 古坂祐介君登壇） ◆１番（古坂祐介君） 皆様、お疲れさまでございます。会派わじま無会派の会の古坂です。令和３年第２回輪島市議会定例会に際し、私からも市政一般に関して質問いたします。
また、市民が行う既存住宅の耐震診断や耐震改修への助成についても、申請件数の伸びに対応するため予算の増額を行います。 次に、市民生活や事業活動に大きな影響を与えている感染症に関する対策についてです。
加えて、コロナ禍において、孤独・孤立で不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回復することができるよう、生理用品の提供等をきっかけとして、相談支援の充実を図るものであり、また、マイナンバーカードの申請件数が増えていることを受け、窓口での混雑の解消や待ち時間の短縮に向け、専用窓口の設置、交付端末の増設等を行い、感染防止対策を図るものであり、それぞれ所要の経費を計上いたしております。
今回、税目のうち、申請件数の多い固定資産税、都市計画税の歳入が猶予額に応じ減額されます。 今後の対応について、現在、国において徴収猶予の特例も含め税制改正の議論がなされているとのことでありますので、成り行きを見守り適切に対応してほしいとの意見がありました。
これらの支援件数の今年度における申請件数につきましては、10月末時点で生活福祉資金が10件、緊急小口資金が46件、総合支援資金が32件、住居確保給付金が６件となっております。
申請件数につきましては、制度開始以来、これまで年間平均で１件程度でありましたが、今年に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大をしていく中で、生活困窮となる世帯が増加をし、国が制度の要件緩和を進めたことなどもあり、８月末で25件と、例年と比べ大幅に増加をいたしております。
一方で、生活保護の申請件数は大幅には増えておらず、また、店舗の閉鎖につきましても、現在のところ、把握いたしておりません。生活保護の申請件数が大幅に増加していない大きな要因の一つには、貸付けなどの利用によって多くの方々が生活の立て直しを図り、これにより生活保護を申請するまでには至っていないものと考えております。
そのため申請件数が想定より多い場合は、事業者の前向きな取組を推進する観点から、必要に応じて予算の追加補正による対応を考えております。 なお、広報かがや市ホームページへの掲載、各種団体等を通じた広報活動等により市内中小企業等に本制度を周知し、活用を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君） 南出貞子君。
それから観光産業活性化特別対策事業補助金につきましては、申請件数は58件でありまして、金額にいたしますと1,422万5,000円という状況になっております。 そこで、これらの実績と予算との乖離についてでありますが、本市が独自につくった支援策と相前後する形で国や石川県のほうからも類似した制度が出てまいりました。
また、市の経営モデルチェンジ支援事業として、現在の申請件数は非常に少ないようですが、市内事業者へのリモートワークも促進しています。 そういった中で、本日傍聴も何名かいらっしゃっていると思うんですけれども、市職員の新しい働き方についてです。 窓口業務などをなくすことはできませんが、例えば観光ＰＲなど一部の職種は在宅でも勤務が可能ではないでしょうか。
今その貸付制度の利用状況、始まってからどれくらいの申請件数が寄せられているでしょうか。 ○喜多浩一副議長 鳥倉都市政策局長。 ◎鳥倉俊雄都市政策局長 金沢美大が創設しました短期貸付金制度でありますが、今月17日現在、学生３人の利用があったと聞いております。 ○喜多浩一副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 ３人なんですね。大変少ないと思うのです。
◆喜成清恵議員 では、そのうち母子家庭の相談件数と申請件数はそれぞれ何件でしょうか。 ○喜多浩一副議長 高柳福祉局長。 ◎高柳晃一福祉局長 今年３月以降の子育て世帯からの相談のうち、母子世帯からのものは12件でありまして、そのうち申請を受理したものは６件でございます。 ○喜多浩一副議長 喜成清恵議員。
次に、国の持続化給付金、そして県の感染拡大防止協力金、七尾応援金の申請件数、それと支給件数でございますが、持続化給付金の申請は令和２年５月１日から国の専用ホームページで受付を開始しておりますが、現在の申請件数については開示されておらず、把握ができない状況です。
件数につきましては、感染症の影響が大きくなり始めた３月から５月の申請件数は251件となっております。いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染に伴う生活支援については、迅速かつ適切に対応してまいります。 ３点目の中小企業等支援相談室が受けた相談内容と対応件数、国や県などの機関への連携事例についてお答えします。
これによりまして、給付件数の合計でございますが、２万911世帯となりまして、申請件数に対しては99.4％給付できることとなっております。まだ申請用紙を提出していない方々には、早急に手続をしていただくよう改めてお願いいたします。 続きまして、避難所における運営マニュアルについてのお尋ねがございました。
個人番号、いわゆるマイナンバーカードに関する通知カード、個人番号カードの関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構の報告によります、本市の５月31日現在のマイナンバーカードの累計申請件数は１万3,410件で申請率は19.9％、交付件数につきましては9,512件で交付率といたしましては14.2％でございます。